国家間の貿易において輸出入品にかけられる税金を関税とよんでいます。
しかし、国税が国の収入源であるように、ほとんどの税金は収入としてとられていますが、関税は収入により国内の同産業を保護する目的のほうが大きい点が特徴です。
たとえばスイスで1枚１００円のチョコレートを、日本へ輸出する場合で考えてみましょう。
輸入する時点で既に運送費や手間賃などを計算しますから、価格は１００円以上になっています。
しかし、それだけでは国内のチョコレートと価格的には大差はなく、もしスイスチョコレートのほうがおいしければ、私たちは当然おいしいチョコレートを買います。
そうなると日本のお菓子業者が打撃を受けますから、関税をかけて１枚２００円にし、売行を抑えるわけです。
ただし、これまで日本の業者はよくても輸入業者がたまったものっではありませんから、あらかじめ関税分は輸入原価に加算されています。
つまり、結局は購入しても食べる私たちが関税分を負担しているわけです。
もっとも日本人はブランド志向が強いので、ブランドもの、または値段の高いものを購入する性向があるため、関税が無意味な場合もあります。
＜FX（外国為替証拠金取引）の税金＞
FXの所得に対する課税方式は分離課税方式です。
利益は他の所得と分離して課税されることとなりましたので、株式の現物取引や信用取引、投資信託等とＦＸの損益を合算することはできません。
＜消費者金融融 最新情報＞
消費者金融大手のアコムは31日、7月までに受けた東京国税局の税務調査の結果、法人税の申告漏れを指摘され、05年3月期と06年3月期の2年度分として法人税（追徴課税）と法人住民税など合計73億2000万円を納付した、と発表した。